新型コロナウイルスが日本で流行し始めて1年、現在は第3波真っ只中です。
外出自粛をしている方、在宅勤務をされている方等、コロナ禍の社会で各々新しい日常に対応した生活をされていると思いますが、自宅に居ると「ご家庭に不用品はございませんか？」と聞こえてくることがあります。
しかし、よく注意してください。あなたの身近にも無許可業者が居るかもしれません。

不用品回収には自治体の許可が必要です

不用品回収の事業を行うには、自治体に許可を受ける必要があります。
不用品回収に関連した許可には以下のようなものがあり、許可を得た以外の物は回収することができません。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可（一般家庭から家具や家電、ごみ等の不用品を回収する場合に必要）
• 産業廃棄物収集運搬業の許可（法人からゴミや不用品を回収する場合に必要）
• 古物商の許可（回収した不用品を売ったり、リサイクル品の買い取る場合に必要）

実は一般廃棄物収集運搬業の許可は極めて許可を取りづらい物で、なかなか許可が取れません。
そこで産業廃棄物収集運搬業の許可だけで、一般家庭の廃棄物を回収しようとする業者も存在します。

不用品回収業者が訪ねてきた際は、許可が【一般】なのか【産業】なのかを確認しましょう。

不用品回収業者が市中を軽トラで徘徊しているのは、なぜか・・・

さて、ここで先ほどの軽トラで徘徊している業者ですが、なぜ軽トラで市中を徘徊しているのでしょうか？
事務所でお問い合わせを待つよりも、自ら動いた方が顧客にリーチする可能性が高い。というのはあると思いますが、他の理由として「無許可で事業をしているため、事務所を構えられない・ホームページを持てないから、市中を徘徊し、その場その場で顧客を獲得するしかない」という可能性があります。

そして、軽トラに不用品を積み込んでもらった後で、高額な料金を請求されるトラブルも相次いでいるようです。

不法業者による被害に遭わないために出来ること

上記のような不法業者による被害に遭わないために出来ることがあります。

1. 営業許可番号を確認する
   上記で説明したように、不用品回収業を営むには自治体の営業許可が必要です。
   回収を依頼した業者の許可番号を確認するとともに、一般廃棄物収集運搬業の許可であることを確認しましょう。
2. 事前に見積もりしてもらい、見積書をもらう
   「いくらになるかわからないけど、大体これくらい」で依頼すると、後になって高額な請求をされるケースがあります。
   事前に見積もりをしてもらい、きちんとした書面を出せる会社を選びましょう。
3. 不用品を移動される前に、必ず料金を再確認
   直前の段階できちっとした支払額を確認しましょう。
   回収物を目の前にして、「kgあたりいくらです。」や「積み込んでみないとわからない」という業者は水増し請求される恐れがあります。

また、見積もり依頼しただけなのに勝手に不用品をトラックに積み始めたなんて事例もありますから、怪しいと感じたらきっぱりと断りましょう。

不用品回収を依頼する場合には、個人の方は“一般廃棄物収集運搬業の許可”、法人の方は“産業廃棄物収集運搬業の許可”を受けている業者であることを確認しましょう。